女「旦那と浮気相手に慰謝料を請求したい!」
ハードボイルド探偵「慰謝料には金額相場や支払いできる条件があるので注意してください。それに時効もありますし・・・」
女「えっ、何それ!詳しく教えて?」

離婚時に請求できるお金の種類

離婚するときに請求するお金は、配偶者への慰謝料・浮気相手への損害賠償・財産分与・養育費の4つです。
それぞれの違いを紹介します。

浮気の慰謝料

浮気が原因で離婚するときにまず思いつく損害賠償が慰謝料です。
慰謝料が認められる理由や金額の相場、慰謝料の増減に影響を与える内容を紹介します。

慰謝料が認められる過失事由

浮気(不貞行為)は本来望まない離婚です。
配偶者の浮気は法律上の離婚の原因に該当するだけでなく、浮気をされた側からすると精神的な苦痛を受けます。
婚姻関係の継続が難しい不法行為になるうえに精神的苦痛が生じることから慰謝料請求の対象になるのです。

なお、ほかには配偶者による暴力(DV)やモラルハラスメントなども不法行為に該当する行為です。
配偶者の浮気に限らず法律に抵触するような離婚の原因が生じた場合は慰謝料を請求してください。

慰謝料の金額相場と判定基準

浮気による離婚の慰謝料の金額は200万円から300万円が相場とされています。
過去の判例を見る限り、裁判離婚になる場合の慰謝料の請求金額は以下が相場です。

状況 金額
夫婦関係を継続する場合 50~100万円
浮気が原因で別居する場合 100~200万円
浮気が原因で離婚する場合 200~300万円

ただし、慰謝料請求には基準がありません。
協議離婚のように話し合いで解決する場合は双方が納得した慰謝料に落ち着きます。
浮気をした本人に支払い能力があって合意しているなら、1,000万円でも1億円でも慰謝料請求が認められるのです。

配偶者への慰謝料の支払い方法は一括払いでも分割払いがあります。
離婚してからだと回収不可になるリスクが高くなるので、離婚届を提出する直前を支払い開始のタイミングとしたり法的な手続きを経て契約したりして、きちんと支払ってもらえるように準備しましょう。

請求できる慰謝料の金額に影響する項目

慰謝料の金額はさまざまな項目に左右されます。
配偶者の態度、婚姻関係の状況、浮気相手との関係性、証拠品の証拠能力が主なポイントです。
ここでは、請求額に影響しやすい項目を見てみましょう。

配偶者の態度

配偶者の態度は慰謝料の請求金額に影響します。

たとえば、浮気をしている客観的証拠があるのに浮気を認めなかったり、過去に浮気を許された際に「二度としない」と誓ったのに浮気をしたりしている場合は非常に悪質です。
多くのケースでは慰謝料の請求金額が増額されます。

一方、配偶者があなたへ真摯に謝罪をしていたり会社を退職するなどの社会的制裁を受けたりしているなら、裁判時に情状酌量の余地があると判断される可能性が高いです。
この場合は慰謝料が減額されることもあります。

婚姻関係の状況

婚姻関係や生活の状況も慰謝料に影響を与える一要素です。

まず、あなたと配偶者の婚姻期間が長いと慰謝料は高額になります。
被害者の心情に大きな影響があったり離婚後の生活に支障が出やすかったりするためです。

次に、浮気発覚前の家庭生活が円満だったかどうかも考慮の対象になります。
仮にあなたが配偶者との性交渉を拒んでいたり夫婦関係を傷つけるような落ち度があったりするなら、慰謝料は減額される可能性が高いです。
一方、家庭円満な状態なのに浮気をしていたなら高額な慰謝料が請求できると考えられます。

また、夫婦間に子どもがいる場合も請求できる慰謝料の金額は高額になる傾向があります。
浮気が婚姻関係を破綻させる十分な原因になりうるからです。

浮気相手との関係性

配偶者と浮気相手の関係性も慰謝料請求の金額に大きな影響を与えます。

まず、長期にわたって浮気をしていた場合は慰謝料が高額になることが多いです。
配偶者および浮気相手の関係性が深く婚姻関係を継続するのは困難と考えられます。

次に、浮気相手が妊娠または出産している場合は慰謝料請求の金額が高額になりやすいです。
夫婦関係がありながら浮気相手との間に子どもを作っていたら、被害者側からするとショックが大きいと考えるのは妥当と言えます。

浮気相手より配偶者側が浮気をリードする関係なら配偶者への慰謝料請求額が高額になります。
浮気の主導者がより重たい責任を背負うのは自然だからです。
特に配偶者が年上で浮気相手が若い場合は、大人なのに思慮分別が付かないため責任が重くなると考えられます。
反対に、浮気相手が浮気をリードしていたなら浮気相手に請求したほうが慰謝料は高くなります。

もし浮気相手が、配偶者が既婚者だと知っていて家庭を壊すつもりで浮気をしたりしているなら悪質な行為です。
慰謝料を増額できる可能性があります。

参考サイト:アディーレ法律事務所|浮気・不倫の慰謝料の相場は?

浮気の証拠品から見る証拠能力と慰謝料への影響

浮気の証拠は、慰謝料の金額の多寡に与えるものとそうでないものがあります。
証拠品ごとの証拠能力を見てみましょう。

慰謝料増額に有利な証拠品 慰謝料増額に影響しにくい証拠品
・肉体関係が推測できるメールやLINE

・ラブホテルに出入りしている写真や動画

・性行為の写真や動画

・配偶者や浮気相手が浮気を自白した音声

・ラブホテルの領収書

・ラブホテルへ出入りする目撃情報を記録した報告書

・日常的なメールやLINE

・通話履歴

・食事の領収書

法律上、浮気の証拠品になるのは肉体関係があったと推測できるものだけです。
日常的なやりとり程度では浮気の証拠とすることはできません。
ただし、配偶者が自白して慰謝料の支払いに応じることもあるので、証拠能力がない証拠を積み重ねて配偶者に揺さぶりをかけるのも手段のひとつです。

また、浮気による精神的苦痛が証明できる証拠があると慰謝料が増額できる場合があります。
たとえば、うつ病になってしまったことを証明する医師の診断書があると高額請求できる可能性が高いです。

探偵の浮気調査は慰謝料増額の対象

裁判離婚や調停離婚をするときに浮気の証拠品を提出して慰謝料を請求する人もいます。

自分で浮気の証拠を集める人もいますが、現実的には探偵事務所に依頼したほうがリスクも少なく手間がかかりません。

探偵事務所に依頼すると高額な調査費用が発生するので慰謝料に上乗せしたい人は多いです。

 

探偵事務所の浮気調査費用は慰謝料請求の対象になります。

ただし、離婚調停や裁判になると浮気調査にかかった費用の妥当性から慰謝料への増額を決定します。

浮気調査にかかる費用の相場は50万円程度なのでそれ以上の請求上乗せは難しいです。

結果が出せることや裁判で使える報告書を作成できることは前提ですが、できる限り調査料金が安い探偵事務所を利用するようにしてください。

⇒⇒探偵事務所の浮気調査料金相場は1日10万円!プランごとの費用はいくら?

浮気相手への損害賠償(慰謝料)

浮気相手に故意・過失があり、あなたが権利侵害を受けている場合は浮気相手に損害賠償(慰謝料)を請求できます。
不貞行為による権利侵害が認められるケースとそうでないケースを見てみましょう。

浮気相手への損害賠償の金額相場と支払い方法

浮気相手への損害賠償請求の金額相場は100~200万円です。
ただし、離婚しないまたは協議離婚の場合は慰謝料がいくらという明確な基準が存在しません。
一般的な金額相場より高額でも構わないので、まずは自分の精神的苦痛に対して見合う金額を提示してみてください。

慰謝料の支払い方法は一括または分割払いが考えられます。
理想は一括払いですが、一般家庭で100万円以上の慰謝料をすぐに支払う準備ができるとは限りません。
その場合は、支払始期や支払総額・毎月の支払額、支払日、振込先などをきちんと合意を得て分割払いをお願いしましょう。

浮気相手が既婚者でダブル不倫時の注意点

浮気相手も既婚者だったダブル不倫のケースは慰謝料請求時に注意しましょう。

浮気相手のご家庭から慰謝料を請求されることがあるからです。

浮気相手の配偶者も感じる精神的苦痛

配偶者に浮気されて被害にあっているあなたは精神的苦痛を感じているかもしれません。

浮気相手のパートナーも同様にダブル不倫による精神的苦痛を感じています。

でも、離婚届を出さない限りは夫婦なので、法律上は共有財産を抱えています。

 

もし相手方から訴えられたら慰謝料を支払う義務が生じます。

たとえば、自分が不倫相手に100万円の慰謝料を請求できても、相手方から100万円慰謝料を請求されたら意味がありません。

精神的苦痛があるからと言ってやみくもに不倫相手へ慰謝料請求をするのは得策ではないのです。

ダブル不倫で上手に慰謝料を請求する方法

ダブル不倫の被害にあったときは不倫相手のご家庭にバレないように慰謝料請求しましょう。

慰謝料請求できる権利が自分だけにあったほうがよいので、すべてが終わって離婚するまでは秘密裏に進めるべきです。

具体的には、不倫相手に対して不倫を相手の家庭に内密にする代わりに慰謝料を請求するような方向で進めることをおすすめします。

 

ただし、ダブル不倫のケースでは多くの弁護士が慰謝料請求を推奨していません。

ダブル不倫が始まったきっかけや責任の割合などが複雑に絡み合い、離婚時の慰謝料請求や財産分与がややこしくなるからです。

慰謝料請求を訴えるメリットが少ないので、浮気の証拠はあくまでもご家庭内で離婚の話し合いを有利に進める材料として使うのみにとどめておくとよいでしょう。

⇒⇒ダブル不倫の結末は悲惨!離婚や慰謝料請求のリスク

浮気相手に慰謝料を請求できないケース

浮気相手に慰謝料を請求できない2つのケースを見てみましょう。

一つ目は、すでに配偶者から十分な慰謝料をもらっているケースです。
客観的に見て妥当な慰謝料金額を受け取っている場合は浮気相手にまで慰謝料を請求することはできません。
調停離婚や裁判離婚など裁判所による仲裁や裁判の結果、慰謝料が決定した場合はさらなる増額が難しいです。

二つ目は、時効が過ぎてしまったケースです。
慰謝料を請求する時効は、不貞行為および浮気相手を知った時点から3年間とされています。
詳しくは後述しますが、浮気が離婚の直接的な原因にならないと判断されたら慰謝料を請求することができません。
離婚慰謝料の時効前に請求するようにしましょう。

浮気相手への慰謝料が請求できない判例

浮気が原因で生じた不貞慰謝料は慰謝料請求の対象です。
特に浮気によって離婚に至った場合は慰謝料も増額されます。
でも、平成31年2月19日の最高裁判決では浮気相手への離婚慰謝料が認められないという事件がありました。

夫婦の一方は,他方と不貞行為に及んだ第三者に対し,当該第三者が,単に不貞行為に及ぶにとどまらず,当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情がない限り,離婚に伴う慰謝料を請求することはできない。
引用元:裁判所|夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否

なぜ、不貞行為による離婚なのに慰謝料を請求できないのでしょうか。
弁護士法人エースの見解によると、不倫慰謝料の請求が時効だったため時効前の離婚慰謝料を請求したからだと言います。
夫婦関係の継続を困難にする大きな要因ではないことから浮気相手への慰謝料請求が棄却されてしまったのです。

参考サイト:弁護士法人エース|不倫相手に離婚慰謝料は請求できない!最高裁平成31年2月19日判決の正しい読み方

財産分与

財産分与とは、離婚をするときに夫婦共同で貯めた貯金や一緒に購入した家や車などの財産を二人で分割することです。
浮気が原因で離婚するときは被害者側が有利になります。
財産分与について紹介します。

浮気による財産分与は慰謝料的財産分与

財産分与は大きく分けて以下の3つがあります。
このうち、浮気による離婚時の財産分与が該当するのは慰謝料的財産分与です。

清算的財産分与:夫婦の共同財産をお互いの貢献度に応じて公平に分配する
扶養的財産分与:支払い能力のある夫婦の一方が経済力に乏しい相手を扶養する
慰謝料的財産分与:被害者側へ支払う慰謝料も含めた財産分与をする

清算的財産分与や扶養的財産分与と違い、慰謝料的財産分与は離婚の原因を作った夫婦の一方があなたへ慰謝料を払う条件で財産分与をします。

財産分与と慰謝料は本来異なるものです。
でも、現実的にはどちらも資産を渡す行為なので一緒にすることは少なくありません。
もし加害者である配偶者と話をするときには、慰謝料と財産分与を明確にしておくとあとから揉める心配がなくなります。

なお、慰謝料込みで財産分与を実施した際は別途慰謝料を上乗せすることはできません。
二重請求を防ぐことが目的です。

参考サイト:弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所|財産分与

財産分与の対象になる財産の具体例

財産分与の具体例は以下の通りです。

  • 現金
  • 預貯金
  • 不動産
  • 保険
  • 自動車
  • 有価証券

夫名義で購入した自動車や生命保険も夫婦共有の財産です。
そのため、財産分与の対象になります。
へそくりのように一方がやりくりして貯めた貯金も共有財産になるため、財産分与をするときには開示しましょう。

なお、借金のようにマイナスの財産も夫婦が共有することになります。
財産を放棄することも可能ですが浮気が原因で離婚するなら有利な条件で話が進められるはずです。
マイナスの財産を受け取らずに財産分与ができます。

養育費

養育費は離婚時に支払う他のお金とは毛並みが違います。
もし相手に非があっても親権次第では自分に支払い義務が生じる可能性があるからです。

養育費の金額相場と計算方法

養育費は裁判所が定める養育費算定表を基準に決定します。
子どもが成人するまでに必要な食費・学費・医療費・被服費など、すべてのお金のことです。
養育費を支払う側と受け取る側の年収、子どもの人数や年齢によって金額は変わります。
詳細な条件は以下のページをご参照ください。

参考サイト:裁判所|養育費算定表

養育費算定表の事例

養育費算定表より年収200万円子ども1人の親権者に対する養育費の支払い額をまとめました。

年収200万円の親権者に相手が支払う養育費(0~14歳の子ども1人)

年収 サラリーマン家庭 自営業者
年収300万円 2~4万円 2~4万円
年収400万円 2~4万円 2~4万円
年収500万円 2~4万円 4~6万円
年収600万円 4~6万円 6~8万円
年収700万円 4~6万円 8~10万円
年収800万円 6~8万円 8~10万円

年収200万円の親権者に相手が支払う養育費(15~19歳の子ども1人)

年収 サラリーマン家庭 自営業者
年収300万円 2~4万円 4~6万円
年収400万円 4~6万円 4~6万円
年収500万円 4~6万円 6~8万円
年収600万円 6~8万円 8~10万円
年収700万円 6~8万円 10~12万円
年収800万円 8~10万円 12~14万円

子どもが15歳以上になると支払う養育費は上がります。
また、子どもの人数に比例して養育費も増えますが子どもが二人なら単純に2倍というわけではありません。
また、養育費を受け取る側の年収が増えると養育費は減少します。

養育費の支払い義務

養育費は法律上強い支払い義務があるお金です。
たとえば、養育費を支払う人が自己破産をしても子どもの養育費の負担義務を免れることはできません。

養育費の支払いを避けるべく金額その他条件を一度決めたにも関わらず費用の支払いを渋る人もいます。
そこで、養育費の支払いを免れられないよう、事前に公正証書にする人もいます。

公正証書とは、公証人法に基づいて公証人が作成する公文書です。
公正証書は証明力と執行力がある書類なので安全性や信頼性に優れています。
公証人は法務大臣に任命された法律のプロです。
彼らが書類の適法性を確認しているため証明力が高く、社会的な信頼性もあるので強い執行力があります。

たとえば、公正証書があると仮に支払いが滞った際でも養育費を回収できます。
子どもの成長を妨げられないように養育費の取り決めは公正証書に残しておきましょう。

なお、公証人が養育費を算定することはありません。
あくまでも離婚に際して養育費その他の取り決めをした文書を残すために存在します。

参考サイト:日本公証人連合会|離婚

離婚と子どもの扶養義務は別問題

浮気が原因で離婚するときに相手へ親権を渡す場合があります。
その際、子どもの養育費を支払う義務は生じます。
たとえば、妻の浮気が原因で離婚したときに養育費は旦那が支払うべきとする回答もありました。

離婚した一方当事者の消費生活を支えるためのものではありませんから、離婚の原因がどちらにあるかにかかわらず、負担するに相当と考えられる側が、その一部または全部を負担することになるのです。離婚の原因を誰が作ったのかという夫婦間の問題と、親の子どもへの扶養義務とは別問題です。 元奥さんが主婦で生活力がなく、子どもも小さくて働けないという状況ならば、あなたが養育費を払わなければならないでしょう。
引用元:Legalus(リーガラス)|妻の浮気が原因で離婚。この上、養育費を払う義務があるのか?

親が離婚するときの責任の重さと子どもの扶養義務は別問題です。
一方、離婚の原因が浮気した側にあるなら慰謝料を請求できます。
上記のようなケースなら旦那さんが養育費を払いながら、妻からは慰謝料を支払うということもあります。

浮気の慰謝料請求の時効

浮気をしたときの慰謝料請求は時効が存在します。
時効の理由や計算方法などを紹介します。

浮気の慰謝料の時効は3年

浮気(不貞行為)は民法では不法行為に該当します。
民法によると、被害者が浮気の事実を知ったときから3年間慰謝料請求の権利を行使しないときは時効により請求権が消滅するとしています。

第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
引用元:e-Gov|民法

また、仮に浮気の事実を知ったのが20年後の場合は、知ったタイミングを問わず慰謝料請求権が消滅します。
これを除斥期間と言います。

離婚時の浮気の慰謝料は、浮気をされたことがショックで婚姻関係を継続できないために請求できる権利です。
仮に浮気を知ってから3年以上結婚生活が続いていた、あるいは20年以上前に起きた浮気の事実があったからと言って、浮気が離婚の原因とするのは少し無理があるでしょう。
だから、浮気の慰謝料請求には時効があります。

裁判による慰謝料の時効の中断

浮気の事実を知ってから3年以内に裁判を起こした場合は時効の中断ができます。
時効の中断について紹介します。

時効の中断で浮気の慰謝料請求権を維持

時効の中断とは、法的手続きによって時効をリセットできる制度です。
裁判上の請求や仮差押・仮処分など、債務承認などの法的手続きをするときに発生します。
もし浮気の慰謝料請求の時効が直前に迫っていても時効を中断することで0から計算しなおすことができます。

内容証明郵便で浮気の慰謝料請求をしたり裁判上の請求をしたりすると、いったんは時効の中断が適用されます。
裁判の場合、裁判所からの判決が下されたら10年間は時効が成立しません。
裁判は自分から仕掛けられる時効の中断の施策なので効果的です。

ただし、裁判を取り下げてしまうと時効の中断自体がなかったことになります。
仮に裁判上の請求をしている際に3年間が経過してしまうと時効が成立してしまうので注意してください。

時効が完成しなくても慰謝料を請求すべき理由

配偶者の浮気が発覚したら時効の期間中だからと先延ばしせず、速やかに慰謝料請求のために行動しましょう。
浮気を理由に慰謝料を請求するなら法的効力のある証拠が必要だからです。

当然ですが浮気をしている間でない限り浮気の証拠をつかむことはできません。
たとえば、2年前に浮気をしていたが現在は浮気相手との関係が終わった場合、浮気の証拠集めは難航します。
交際中ならメールやLINEのやりとり、ラブホテルに出入りする写真など、さまざまな浮気の証拠が集められます。
探偵による浮気調査を実施したら報告書の作成も可能です。

3年以内なら時効ではないからと先延ばしにするのは得策ではありません。
ぜひ探偵事務所に依頼して浮気調査をしてください。