女「自分で浮気調査をするのは違法って聞いたけど、なんで探偵事務所の浮気調査は合法なの?」
ハードボイルド探偵「きちんと公安委員会に届出を出しているからです」
女「でも、探偵事務所が行政処分を受けたって聞いたことあるよ」
ハードボイルド探偵「探偵業法に抵触する行為をするなら探偵でも違法です。探偵業法に違反する調査とそうでない調査をお話しましょう」

探偵の浮気調査が違法にならず合法になる理由

自分で浮気調査をするときは尾行調査や張り込み調査などが違法行為に該当します。
でも、健全な探偵事務所による浮気調査なら違法になりません。
合法的に浮気調査ができる理由を紹介します。

探偵事務所の調査を合法にする探偵業法

探偵事務所は、事業を営む都道府県の公安委員会に届出書を提出することで営業開始できます。

公安委員会に届出することで探偵業法の範囲内で各種調査ができるようになるのです。

 

探偵業法(『探偵業の業務の適正化に関する法律』)は探偵事務所が健全に運営すること、そしてご依頼主の方を保護する目的で誕生しました。

法律上、探偵業務は他人の依頼を受けて特定の人の所在や行動を調査することができます。

具体的には尾行調査や張り込み調査、聞き込み調査などです。

当然、各種調査が合法化されたからといって探偵は何でも調査していいわけではありません。

目的の範囲内で所定の方法で浮気調査をすることのみ認められています。

違法行為をした探偵事務所は営業停止などの行政処分を受けます。

 

違法な手段で掴んだ証拠は裁判や離婚調停の資料に使えません。

公安委員会へ届出をした適正に営業する探偵事務所を選んでください。

健全な探偵事務所は、各都道府県の公安委員会から第〇号といった番号を割り振られています。

探偵事務所のホームページや探偵事務所に掲げられている証明書を見て確認しましょう。

 

ハードボイルド探偵「公安委員会から番号を割り振られていない探偵事務所は選ばないでくださいね」
女「ホームページの下に書いてあるから見落としがちだけど気にしてみる」
ハードボイルド探偵「当サイトがおすすめする探偵事務所はすべて届出済みなので安心ですよ」

 

当然、当サイトがご紹介する浮気調査の依頼におすすめの探偵事務所はすべて公安委員会へ届出を提出しています。

違法な浮気調査をされないか心配な人も安心してご相談ください。

参考サイト:e-gov|探偵業の業務の適正化に関する法律

探偵の浮気調査はプライバシー権侵害には該当しない

探偵による浮気調査はご依頼主からの依頼を受けた正当な行為なのでプライバシー権の侵害には該当しません。
たとえ夫婦間であっても浮気調査はプライバシー侵害になるリスクがあります。
合法で浮気調査ができるのは探偵事務所に依頼したほうがおすすめしたほうがよい理由です。

ただし、探偵事務所による浮気調査もプライバシー権の侵害に当たる場合があります。

まずは探偵事務所の調査員が浮気調査で得た個人情報を第三者へ公開してしまうケースです。
調査員のモラルが疑われる行為ですが調査員の教育が不十分な探偵事務所では起こりえます。
たとえば、守秘義務を破って2ちゃんねるやSNSへの書き込みなどがプライバシー権の侵害にあたる行為です。

一方、ご依頼主が受け取った情報を広く公開するケースも調査対象者のプライバシー侵害に当たります。
調査対象者が浮気している事実を第三者に伝えたり、浮気相手の情報をWEB上に書き込んだりするのは違法です。

探偵の浮気調査はストーカー行為・迷惑行為に該当しない

尾行調査や張り込み調査はストーカー行為と勘違いされることもあるようです。
たとえば、男性調査員が調査対象者の女性を尾行したり張り込みしたりした結果、ストーカーと思われるケースも少なくありません。
付きまといや監視などが迷惑行為に当たるという意見もあります。

探偵とストーカーの違いについて考えてみましょう。

ストーカーの定義とストーカー行為規制法

探偵の浮気調査がストーカー行為に該当しない根拠は法律から読み解くことも可能です。
ストーカー行為規制法(『ストーカー行為等の規制等に関する法律』)という法律は、ストーカーを恋愛・好意の感情が満たされないことによる怨恨の感情による行為と定義しています。
探偵業法に則ってご依頼主から依頼を受ける尾行調査や張り込み調査はストーカー行為に該当しません。

一見すると探偵の浮気調査はストーカー行為と類似しています。
でも、恋愛感情や好意がない以上、探偵はストーカーではありません。
仮に調査対象者からストーカー行為を疑われても違法にはならないので安心してご依頼ください。

参考サイト:警察庁|ストーカー行為等の規制等に関する法律等の解釈及び運用上の留意事項について(通達)

ストーカーと探偵が共犯になるリスク

近年、ストーカーが探偵に依頼してストーキング対象の相手の個人情報を取得する事例が少なからずあります。

後述しますが、探偵のなりすましによる聞き込み調査が原因でストーカーに加担している殺人事件もありました。

もし依頼者がストーカーであるのを知っていたにも関わらず探偵が調査を引き受けた場合はストーカー規制法違反に該当することもあります。

ただし、ご依頼主がストーカーであることを探偵事務所が知らなかった場合、探偵が罪に問われる可能性は低いです。

どこまで合法?探偵の浮気調査が違法になるケース

女「探偵事務所が行政処分を受けることがあるって聞いたけど、どうしてなの?」
ハードボイルド探偵「探偵業法に則っていない浮気調査は違法なんです…どこまでが法律的に問題なくてどこからが違法か紹介します」

探偵業届出証明書の未届出

探偵事務所の開業に資格は必要ありません。
簡単に開業できることが原因で、悪質な探偵事務所や興信所による詐欺や契約内容をめぐるトラブル、違法な浮気調査が問題視されていました。
そのため、平成19年に施行されたのが探偵業法です。

探偵業法の施行により、探偵事務所は各都道府県の公安委員会へ探偵業届出証明書を届出することが義務付けられました。
令和元年現在、探偵事務所は探偵業届出証明書を届出せずに浮気調査を請け負うケースは違法です。

なお、探偵業を開業するときは探偵業開始届出書のほかに誓約書や履歴書、身分証明書、登記事項証明書・定款の謄本といった書類を提出します。
欠格事由に抵触する探偵事務所は開業することができません。

公安委員会の審査に抵触する探偵事務所は開業できないため、反社会勢力などが探偵事務所を営むことはできなくなりました。
言い換えると、探偵業開始届出書を提出していない探偵は違法かつトラブルに巻き込まれるリスクが高いです。
もし相場より浮気調査の料金が安かったりホームページの宣伝文句に魅力を感じたりしても依頼しないようにしてください。

参考サイト:社団法人探偵協会|探偵業開業サポート

差別や犯罪を助長する浮気調査は違法

探偵による浮気調査は夫婦間や恋人同士のトラブルを解決することが目的です。
決して犯罪を助長するものではありません。

たとえば、浮気相手の国籍を特定してWEB上に公開して差別を促したり調査対象者を違法に貶める行為をしたりする目的だと、探偵事務所に浮気調査を依頼できません。
依頼を請け負う探偵事務所も差別や犯罪を助長するような浮気調査をすると罰則を受けてしまいます。

全うな浮気調査をする調査員は法律に則って探偵業務をしています。
当然ですが差別や犯罪への利用目的で浮気調査は依頼しないようにしてください。

違法性のある盗撮・盗聴・GPSの使用

盗撮や盗聴、GPS発信機による調査対象者の行動パターン予測は合法です。
でも、探偵業法の許容範囲を超えたこれらの行為は違法とされます。

盗聴は合法で証拠能力のある証拠

実は盗聴自体は合法です。
内容次第では裁判で証拠能力を認められています。
盗聴が合法とされる理由や違法のリスクについて紹介します。

盗聴が合法になる理由

現在の法律では盗聴を取り締まることができません。
その理由は機材があったら簡単に盗聴できてしまうからです。

たとえば、無線の電波をスピーカーが拾ってしまうことはよくあります。
盗聴を違法にすると多くの人が逮捕されてしまうことが予想されます。
だから、盗聴自体は合法とせざるを得ません。

また、自分の身を守るために自宅へ盗聴器を仕掛けることもあります。
さまざまな観点から盗聴には意味があり、盗聴行為自体を禁止されているわけではないのです。

秘密録音の証拠能力

配偶者にカマをかけて浮気していることを自白させる人もいます。
その際に浮気の証拠を残すためにボイスレコーダーで録音する人も少なくありません。
盗聴だと考える人もいますが、これは秘密録音と呼ばれるものです。

秘密録音とは、当事者同士の会話の内容を無断で録音することを言います。
たとえば裁判時は会話の内容を録音して話すことがありますが、会話の内容を忘れないように録音したという名目が成り立ちます。
相手のプライバシーを侵害しているわけではなく、秘密録音自体は犯罪ではありません。
昭和52年7月15日の東京高裁判決では秘密録音の証拠能力が認められる判決もありました。

一方、盗聴とは第三者が当事者たちの同意を得ずに会話を盗み聞きしたり音声を録音したりする行為です。
盗聴自体は犯罪ではありませんが、プライバシー侵害で不法行為とされることはあります。
損害賠償の対象になるリスクはあるので注意してください。

なお、配偶者にカマをかける方法は『探偵事務所の浮気調査の方法!調査方法や特殊機材』で紹介しました。

録音して浮気の証拠をきちんと残すために上手な質問の方法を覚えておきましょう。

参考サイト:岩熊法律事務所|相手に無断で会話を録音した場合は違法?証拠になる?

電波法第4条と盗聴器

法律上、盗聴器の購入や設置自体は合法です。
盗聴器の存在は電波法第4条をもとに考えます。

第四条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りでない。
一 発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの
引用元:一般財団法人情報通信振興会|電波法第4条

盗聴器の設置は無線局の開設に該当するのですが、微弱な電波を放つ無線局にすぎません。
総務省に届け出をする必要がないので誰でも盗聴器を購入・設置することはできます。

もし自宅で配偶者が浮気相手と浮気をしていると疑っているなら、自宅に盗聴器を設置するのは合法です。
夫婦の共有財産なのでご本人の許可が得られたら盗聴器を設置することもあります。

盗聴器の設置や録音が違法になるリスク

盗聴で一般的に使われる無線式盗聴器を仕掛けるときはさまざまな法律を犯すリスクがあります。
盗聴を仕掛けるために自宅に侵入したり、電話回線やコンセントなどの家具家電を改造したり住居を改造したりするのが違法です。
これらは住居侵入罪や器物破損罪に該当します。

また家電や電気配線に細工をするときは電気工事士の免許が必要です。
電気工事士の免許がないと盗聴器を仕掛けられない場所に盗聴器を仕掛けるのは違法行為とされてしまいます。

ほかにも、盗聴によって知った情報から相手に損失を与える行為は違法です。
盗聴した内容をもとにした脅迫やストーカー行為、誹謗中傷などが該当します。

盗聴自体は合法です。
ただし、違法性のある行為に触れるリスクがあるので慎重に考えるようにしましょう。

私有地・住居への無断での侵入は違法

浮気調査をするときに調査対象者の自宅や敷地内に無断で入るのは違法です。
また、当然ですが調査対象者以外の方の自宅や敷地内に侵入するのも禁止されています。
調査員の法律への理解が低かったり業務上の不注意で法律に抵触したりして、違法になってしまうことが考えらえます。

浮気調査中、調査対象者の行動を記録するために設置した監視カメラを回収する際に不法侵入してしまった探偵事務所もいます。
警視庁によるとオフィス雨宮の調査員が住居へ不法侵入してしまったために営業停止の命令を受けてしまいました。

探偵が行政処分を受けると浮気調査がストップしてしまいます。
でも、調査の技術力の高い探偵事務所なら上記のようなトラブルは発生しません。
法律に対する理解がある探偵事務所に浮気調査を依頼することをおすすめします。

参考サイト:警視庁|オフィス雨宮

探偵による家捜し調査が訴えられるリスク

たとえご依頼主の許可があったとしても探偵事務所が家捜しによる調査をした場合は違法になる可能性があります。

ターゲットに無断で自宅へ入って浮気の証拠の家捜しをすると住居侵入罪やプライバシー侵害で訴えられるリスクもあるからです。

当然、法律違反の調査内容なので裁判時に使える浮気の証拠ではありません。

 

探偵事務所の利用がかえって違法になるリスクがあるため基本的に家捜しによる浮気調査はご依頼主様が自分で行うのが一般的です。

家捜しもプライバシー侵害に問われるリスクは0ではありませんが、夫婦間でそこまで大きな問題に発展する可能性は低いと考えられます。

 

ただし、ターゲットである調査対象者宛に届いた手紙を開けるのは違法です。

信書開封罪(1年以下の懲役または罰金20万円以下になる刑事事件)に該当する恐れがあります。

もし浮気相手から手紙が届いていたとしても手紙は開封しないようにしてください。

参考サイト:総務省|信書の秘密の保護等に関する規定(抜粋)

他人の情報を無断で調査するのは違法

探偵の調査技術を利用したらさまざまな人の個人情報を入手するのは簡単です。
でも、探偵が個人的な利用目的で他人の情報を無断で調査するのは禁止とされています。

探偵業法では、探偵による浮気調査を認める理由は依頼人から依頼を引き受けた場合としています。
したがって、探偵個人が無断で調査してよいと認めたわけではありません。

浮気調査を依頼した際、調査員がほかの目的で個人情報を取得しているかもしれません。
たとえば、男性調査員が女性のご依頼主や調査対象者に恋愛感情を持ち、ストーカー化してしまうリスクも考えられます。
探偵業法に背いているのはもちろんですが、プライバシー権の侵害のほかさまざまな犯罪に巻き込まれるかもしれません。
必ず信頼して浮気調査を依頼できる探偵事務所を探してください。

GPS機能の利用に潜む違法リスク

探偵業法ではGPS発信機を使った調査対象者の私生活の調査が違法とは明記していません。
ただし、GPS機能の利用は法律に抵触する恐れがあります。

たとえば、スマホやガラケーなどのモバイル端末の持ち主から許可を得ず、勝手にGPS機能を搭載したアプリをダウンロード・インストールして監視する行為は禁止です。
不正アクセス禁止法違反や不正指令電磁的記録供用罪などの犯罪行為に扱われます。
仮に夫婦でも相手の許可を得ずにGPS機能を登録することは認められていません。

ただし、GPSによる浮気調査が認められる場合もあります。
具体的には、夫婦で利用している自動車その他共有財産へ取り付けるケースです。

夫婦の共有財産なら自動車の所有権はご依頼主も持っています。
言い換えると、探偵が浮気調査を依頼するときに自動車へGPS発信機を搭載することを認める権利もあるのです。

GPS機能を使って調査対象者の行動を探れるようになると浮気調査の時間短縮ができます。
浮気調査の費用は調査時間と比例するので、依頼料を抑えるためにGPSを自動車につけるのはおすすめです。
パートナーの浮気を疑っている人が共有財産の自動車をお持ちなら、GPS取り付けをして探偵に情報提供してあげてください。

ちなみに、盗聴器やデジタルカメラの設置時も同様です。
ご依頼主と調査対象者が同居している自宅に設置する際は、ご依頼主の承諾があれば法律上の問題はありません。

なりすましによる聞き込み調査は違法

聞き込み調査をするときになりすまし行為をするのは違法です。
たとえば、警察官を名乗って個人情報を聞き出したり宅配業者を装って調査対象者の住所を特定したりと、少し前まではなりすましによる聞き込み調査が横行していました。
警察官を名乗るのは官名詐称、宅配業者を名乗るのは探偵業法に抵触する犯罪行為です。

なりすましによる素行調査が原因で殺人事件が起きたケースもありました。
通称逗子ストーカー殺人事件と呼ばれる事件です。

この事件では、探偵事務所の調査員が被害者の夫を装って逗子市の納税課に電話し、住所を聞き出しました。
調査員は加害者へ住所を伝えると、加害者は被害者の自宅へ伺って殺害したという内容です。
なりすましで被害者の住所を特定した探偵は偽計業務妨害により有罪という判決が下されています。

なお、被害者の夫は探偵業に対する国の規制へ問題意識を発信していました。
探偵のなりすましによる聞き込み調査の違法性は社会問題と言えます。

参考サイト:朝日新聞|逗子ストーカー殺人、情報不正入手の探偵に有罪

浮気調査後の守秘義務違反は違法

探偵事務所は浮気調査を通じて得たすべての情報の守秘義務があります。
探偵業法第十条にある通り、浮気調査の結果を第三者へ公開するのは禁止です。

第十条 探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
引用元:e-Gov|探偵業の業務の適正化に関する法律

仮に探偵事務所へ浮気調査を依頼せずに相談だけで終わったケースも同様です。

ちなみに、守秘義務とは「仕事で知り得た知識を外部に漏らさない」というご依頼主との契約を意味します。
浮気調査は時にその人の人権や生きやすさにかかる可能性を秘める調査です。
きちんと営業している探偵事務所の調査員は守秘義務を遵守しているので、浮気調査の内容が第三者に漏れるリスクはありません。

違法な探偵事務所に浮気調査を依頼するリスク

違法な探偵事務所に浮気調査を依頼すると、高額な料金を支払ったのに裁判で使えない調査報告書が上がってくる可能性があります。
トラブル内容について具体的に紹介します。

浮気調査の料金トラブル

違法な探偵事務所は浮気調査の料金相場を守りません。
一般的には1日あたり10万円から20万円以内で収まる浮気調査ですが、詐欺をはたらく違法な探偵事務所は大幅に高額な料金を請求してくることがあります。
また、1日あたりの料金見積もりは適正価格なのにあとで追加料金を請求する探偵事務所も存在するようです。

違法な探偵事務所の運営母体は反社会的勢力というケースも少なくありません。
彼らは法律による規制を受けておらず、好きなように探偵事務所を営業しています。

違法な探偵事務所へ相談したばかりに高額な調査料金がかかったという事例も多いようです。
探偵業開始届出書をはじめとした書類が公安委員会に届出され、きちんと番号交付を受けていることを確認してください。

探偵事務所へ浮気調査を依頼するときの料金相場は『探偵事務所の浮気調査料金相場は1日10万円!プランごとの費用はいくら?』のページにまとめました。
詐欺や悪質な探偵事務所に引っかからないよう、浮気調査の料金相場やトラブル事例をご一読ください。

⇒⇒探偵事務所の浮気調査料金相場は1日10万円!プランごとの費用はいくら?

浮気調査の証拠が裁判で効力なし

浮気調査で掴んだ証拠は裁判や離婚調停などの法的手続きで使う人が多いです。
法的手続きへ移行するとき、探偵事務所を利用していたら調査報告書を証拠資料として提出します。

このとき、調査報告書の作成者が探偵業法に背いた調査をしていたり違法な手法で調査したりしていると、調査結果を証拠資料に使うことはできません。
裁判その他法律で人を裁く必要がある以上、法律に則って証拠を集めることが求められているからです。

違法な探偵事務所が掴んだ浮気の証拠が裁判時に使えないことも少なくありません。

効力のある調査報告書を作成してもらうなら法律に則った浮気調査ができる探偵事務所へ依頼してください。

なお、裁判で効力を持つ浮気の証拠は『裁判に使える浮気の証拠は少ない!探偵事務所に浮気調査を依頼すべき理由』のページで詳しくまとめました。

⇒⇒裁判に使える浮気の証拠は少ない!探偵事務所に浮気調査を依頼すべき理由

浮気をネタにご依頼主や調査対象者を脅迫

違法な探偵事務所の中には、浮気の証拠をネタにご依頼主や調査対象者を脅迫してお金を取ろうとする探偵事務所も存在します。
当然ですが脅迫行為は犯罪です。

健全な探偵事務所は探偵業法に則りご依頼主からの依頼のみを目的に浮気調査を進めます。
反社会勢力が運営する違法な探偵事務所でなければこのような犯罪行為はあり得ません。

ちなみに、調査結果から浮気の証拠を掴むことができなかったケースでも脅迫されることがあります。
恋人やパートナーの浮気調査の依頼は、言い換えると相手へ不信感がある状況だからです。
たとえば、あい探偵事務所では以下のように脅迫された経験のあるご依頼主から相談を受けたと言います。

恋人の浮気調査を依頼したが、調査結果が思わしくない。30万円を支払えばこの件を恋人へ報告しないという脅しを受けた。(女性)
引用元:あい探偵事務所|浮気調査でのトラブル事例

違法な探偵事務所へ浮気調査は依頼しないこと

女「違法な探偵事務所に依頼すると脅迫されるリスクがあるってことね…料金が安いって理由だけで選んじゃダメなんだなぁ」
ハードボイルド探偵「反社会勢力の探偵事務所も存在するようです。必ず探偵業法に則って真面目に運営する探偵事務所へ浮気調査を依頼してくださいね」